勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
食費は保護者負担と学校給食法にあると。個人の食事の負担というのは、そういう具合に来ていますが、これ、資料なんですけども、国会でも、衆議院の国会でも給食費の無償化の早期実現に関する質問はされているわけです。こういう具合に。
食費は保護者負担と学校給食法にあると。個人の食事の負担というのは、そういう具合に来ていますが、これ、資料なんですけども、国会でも、衆議院の国会でも給食費の無償化の早期実現に関する質問はされているわけです。こういう具合に。
片や，保育園や認定こども園などの給食は，幼児教育・保育の無償化に伴いまして，年収360万円未満世帯及び第３子以降は副食費も無償になっておりますが，それ以外の保護者は，これまで保育料に含まれていた副食費を現在は実費で支払うことになっております。
毎月食料を受け取りに来る学生も多く，「削れるのは食費だけ，本当にありがたい」，「アルバイトが減らされ収入は以前の半分以下，このまま学校に通い続けられるか心配だ」，「学校を辞めることを考える。辞めてしまった友達もいる」と，様々な不安が語られ，「友人と飲みに行ったりサークル活動をしたり，思っていた大学生活とは全く違う」と語る学生もいました。
一例ですが、介護保険制度では自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として支給される制度や、介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所する低所得者の方に対する食費及び居住費の減免制度があります。 こうした制度や職場の介護休暇制度を活用し、介護者が無理がないよう働き続けることができるよう支援を行っています。
８月から，施設入居者の食費に関する負担軽減制度が改悪されました。住民税非課税世帯では負担軽減策として，第１段階から第３段階まで補足給付がありました。しかし今回，第３段階の要件が見直され，これまで対象となっていた方の一部で，食費の限度額が跳ね上がることになったのです。
１日１食に抑えている，１週間の食費は1,000円にしているなどの声が聞かれます。 この弱い立場の人を直撃している不況ですが，大資産家はどうでしょうか。経済誌フォーブスの日本長者番付2021によりますと，新型コロナウイルスのパンデミックが続く中でも，上位50人の資産合計は前年比で48％も増加しているとされています。
だから、なんとしてでも自分の食費、そういうのを削ってでもこれだけは納めてないと、自分にもしなんかあったときにも病院で診てもらえないとか、そういうことがあるとどうしても何をおいてもこれを先にという。で、そういう事情も僕はあると思うんですよ。
そこで、コロナ禍にもかかわらず、国は昨年10月から生活保護費のうち食費や水、光熱費などに充てる生活扶助を大幅に減額いたしましたが、越前市の場合の、何かそれに対する単独の措置なんかはありますでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 市単独の予算措置はございません。
食費、被服費、光熱費等に係る費用でございます。次に、住宅扶助費2,918万7,000円につきましては、賃貸物件に住んでいる家賃、契約更新料、地代等に係る費用でございます。教育扶助費41万4,000円につきましては、義務教育に係る必要な学用品費や教材代、給食費等に係る費用でございます。
年収200万円ですと月に約16万円で，そこから保険料が天引きされ，家賃や食費，水道光熱費などを差し引くと残るのはほんの僅かです。その上，医療費の負担額まで上がれば病院にかかれません。とても低所得者に配慮したものとは言えません。 人生の締めくくりの世代を囲い込んで保険をつくらせ，その医療費が増加すれば，その分，負担もどんどん増やす。あまりに心ない，貧しい政治の在り方ではないでしょうか。
265 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護保険施設及びショートステイの利用者につきましては、本人の収入などに応じて食費及び居住費または滞在費に限度額を設定し、基準費用との差額を支給する補足給付がございます。
特に保育の充実は国、県に先駆けて行い、保育料や副食費の軽減、無償化を行ってまいりました。その結果、県補助制度の創設や拡大がなされ、全県的に大きく前進してまいりました。今年度の県要望として、町は副食費の負担分や保育料の完全無償化を要望いたしました。これらを初めて要望した理由を答えていただきたいと思います。
介護保険施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設や短期入所生活療養介護のショートステイにおいては、低所得の施設入所者に対する食費や部屋代の負担補助制度、補足給付がありますが、グループホームでは適用されません。現在、使用料が12万円から18万円と高額であることを理由に、グループホームを利用したいが利用困難な人が多いと聞いております。国民年金の方などは選択肢すらありません。
さらに、かからないかもしれないからということで、その分お金を子供の洋服とか食費とかに使いたいという親もいます。 越前市として子供に関しての接種状況を把握されていたらお知らせください。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市におきます子供のインフルエンザ予防接種の状況につきましては、こちらは任意接種でございますので、申し訳ございません。
これは，３月２日の午後から小・中学校が臨時休業となり，各家庭において子どもたちが家庭内で過ごすことにより増える食費や光熱費などの経済的負担に対して支援するものです。 加えて，感染防止をはじめ子どもの健康などに対する様々な不安の中，精神的にも大きな負担となったことに対し，国の子育て世帯への臨時特別給付金に先駆けて実施することとしたものです。 次に，第２波への本市の備えについてお答えします。
妻は食費や水道光熱費などを支払うと約束しています。夫は自宅用の土地，建物の購入に3,600万円がかかり，それを銀行借入れで手当てしました。返済期間は30年なので，毎月元金10万円と金利２万円の計12万円を妻の口座に入れます。妻も仕事をして得た収入の12万円を食費や水道光熱費として支出します。これらは妻の口座から毎月支払われます。自宅は築15年となって雨漏りや水回りの修繕などの必要が出てきました。
中学校の１食当たりの給食は５１４円ということになりますが、そのうち人件費、光熱水費、施設設備費等相当額を副食費として１食当たり３７１円を毎月学校から納入委託業者に支払います。残りの１４３円は主食、牛乳、果物の代金となりますので、これらは学校からそれぞれの納入業者に支払っておるところでございます。 ○副議長（乾 章俊君） 冨士根議員。
そうした中で、来月に、鯖江市が国内での体操選手の旅費、宿泊、食費などに充てる予算を投じるという形で中国代表選手を招聘しての事前合宿の実施については、市内の感染防止、もしくは感染拡大防止の観点から大きなリスクを伴うものではないかと、非常に危惧するところでありますし、市民の皆様からもそうした声は聞こえてくるところであります。
おおい町では、さまざまな子育て支援策があり、ことしからは保育所の副食費の助成、また医療費の助成など、各種の助成制度が整っています。 ただ、コンテストで学生が提案しましたように、子育て世代が親子でゆっくりできる場所、そういう空間というのが町には足りていないのではないのかと私も考えます。
◆（桶谷耕一君） もう一度確認ですけれども、市の財源で保育料を無償化していた方の中で、国の制度を利用した場合、今まで保育料の中で徴収してきておりました保育部の３歳から５歳までの副食費が保育料から分離されて徴収することになりました。増額になった人数はどれくらいで、１カ月の市全体の金額はどのようになりますか、お伺いをいたします。 ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。